ププルは、日本国内の携帯・海外携帯電話レンタルサービスです。データカードやポケットWi-Fi、iPad、プリペイド携帯電話も。業界初「携帯電話レンタルシステム」のビジネスモデル特許を取得しています。

定義について

• 「本契約」とは、
  　レンタルを受けようとする時は、本利用規約及び「ご利用上の注意」等の記載事項を承諾のうえ、
  　申込締切日までに当社所定の手続きによる利用申込を行い、
  　当社がその利用申込を承諾した時に、当社と利用者の間で本件サービスの提供に関する契約を指します。
  
  
• 「本サービス」とは、
  　当社により提供される、ププルデータ通信カードレンタルプランに係る物、
  　およびそれらを用いた通信サービスを指します。
  
  

1. 　1.　本利用規約（以下「本規約」といいます）は株式会社ププルインターナショナル（以下「当社」といいます）の
   　　　提供するレンタル通信機器及びその付属品（以下「貸与機器」といいます）のレンタルサービスを利用される方
   　　　（以下「利用者」といいます）に適用します。
   
2. 　2.　以下にて定める日時は日本時間を基準とします。

1. 　1.　本契約は、「申込完了確認書」の送付を以って成立するものとします。
   

1. 　1.　本サービスには次の貸与機器タイプがあります。 　　
   • 　　・USBタイプ（イー・モバイル） 下り最大7.2Mbps、上り最大384Kbps
     　　　パケット交換方式によるUSBカードタイプの無線通信機器
     
   • 　　・USBタイプ（docomo） 下り最大7.2Mbps、上り最大5.7Mbps
     　　　パケット交換方式によるUSBカードタイプの無線通信機器
     
   • 　　・Wi-Fiタイプ（イー・モバイル） 下り最大7.2Mbps、上り最大5.7Mbps
     　　　Wi-Fi規格準拠のモバイルルータータイプの無線通信機器
     
2. 　2.　本サービスはいずれのタイプも、最大通信速度を保証するものではなく、
   　　　利用環境に応じ通信速度は低下します。
   

1. 　1.　申込者は本規約を承諾の上、当社所定の方法により本サービスの利用申込をするものとします。
   
2. 　2.　申込者は日本国の定める携帯電話不正利用防止法に則り、必要書類の提示を行うものとします。

1. 　1.　本契約は、前条所定の利用申込を当社が承認した時に成立します。
   
2. 　2.　当社は、以下の場合申込を承認しないことがあります。 　　　
   • 　　・通信事業者が提供するサービスが、理由の如何を問わず終了した場合
     
   • 　　・本契約申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
     
   • 　　・違法または公序良俗に反する様態で本サービスを利用する恐れがある場合
     
   • 　　・過去に当社サービスの不正使用が判明した場合
     
   • 　　・利用者が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合

1. 　1.　利用者は、その名称または住所、支払方法、クレジットカードなどに変更があった場合は、
   　　　当社に対し速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
   

1. 　1.　当社は、利用者が次の場合、何らかの通知又は催告を要することなく本契約を解除します。
   • 　　・第５条２項における契約を承認しない各項の一つに該当する場合
     
   • 　　・本規約に定める利用者の義務に違反した場合
     
   • 　　・その他当社が解除するに止むを得ない理由があると判断した場合
     
2. 　2.　前項の解除があった利用者は直ちに貸与機器をを返還するものとし、
   　　　返還に要する費用は利用者が負担するものとします。
   　　　また、利用者は解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。
   

1. 　1.　レンタル料は事前に支払うものとします。
   　　　また、以下当社の定める料金は利用者が貸与機器返却後に支払うものとします。
   • 　　・追加レンタル料
     
   • 　　・延滞料
     
   • 　　・第１３条に定める貸与機器の滅失・破損時の貸与機器代金
     

1. 　1.　支払いは利用者が指定する本人名義のクレジットカード（以下「指定カード」といいます）
   　　　にて行うものとします。ただし、指定カード発行元が指定カードの取扱を拒んだ場合、
   　　　契約住所へ請求書を送付する場合があります。
   
2. 　2.　請求書による銀行振込は法人登録を完了した法人に限り取扱うことが可能です。
   　　　また、その支払においては当社の定める期日までに行うものとします。
   　　　銀行振込による支払において、振込手数料は利用者負担とします。
   

1. 　1.　貸与機器の受渡は、利用者の指定する場所にて宅配で行われるものとします。
   　　　その際、輸送中の事故または遅延等により貸与機器を開始日または配達指定時間内に
   　　　お届けできない場合でも、当社はその責を負いません。
   　　　また、宅配事情により開始日以前に受渡が行われた場合でも、
   　　　開始日以前の利用形跡が認められた場合には追加レンタル料をお支払い頂きます。
   
2. 　2.　利用者は貸与機器受取後ただちに内容を確認するものとします。
   　　　受取後48時間以内に利用者から当社に対し連絡のない場合、
   　　　正常な状態で受け渡されたものとみなします。
   
3. 　3.　貸与機器の返却は返却ツールにて行うものとします。
   　　　ただし、返却ツールの紛失等利用者過失により使用できない場合、
   　　　または利用者の指定する方法で返却する場合は利用者負担での返却となります。
   　　　その際当社の定める送料の減額は致しません。
   
4. 　4.　有効消印日を過ぎての返却は延滞となり、消印日までの延滞料をお支払い頂きます。
   　　　ただし、有効消印日内であっても終了日を超えてのご利用形跡が認められた場合、
   　　　延滞料をお支払い頂きます。
   
5. 　5.　返却時、他の物品が取り付けられていた場合及び貸与機器に残されたデータ等、
   　　　当社は利用者の承諾なしにそれらを破棄するものとします。
   

1. 　1.　利用者が契約内容の変更を希望する場合には、当社に対して申込日にかかわらず
   　　　開始日の3営業日前までにその旨を通知し、当社の承認を得るものとします。
   
2. 　2.　利用者がレンタル期間の延長を希望する場合には、レンタル期間内にその旨を通知し、
   　　　当社の承認を得るものとします。
   　　　その際には、延長利用手数料525円及び日数に応じたパック料金をお支払い頂きます。
   　　　なお、当社の承認なく利用を継続した場合には連絡日までの延滞料と、
   　　　日数に応じたパック料金をお支払い頂きます。
   
3. 　3.　レンタル期間内に早期返却があった場合でも、原則レンタル料の減額は致しません。
   

1. 　1.　利用者は、本契約を解約したい場合ただちにその旨を当社に通知するものとします。
   
2. 　2.　申込日にかかわらず、3営業日前よりキャンセル料1台3150円をお支払い頂きます。
   　　　なお、空港受取の場合は空港受取手数料が加算されます。
   
3. 　3.　貸与機器受取後及び開始日以降のキャンセルはできないものとし、レンタル料は全額利用者負担となります。
   

1. 　1.　利用者は当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもって
   　　　貸与機器を利用・保管するものとします。
   
2. 　2.　貸与機器の分解・改造・著しい汚損、または貸与機器の取扱説明書に記載の禁止事項に
   　　　該当する行為を行った場合、利用者は当社の請求に従い表１における貸与機器代金を支払うものとします。

1. 　1.　利用者は、申込時に任意で当社の補償オプションに加入できるものとします。
   
2. 　2.　レンタル期間中、通信機器の水没・毀損・盗難による紛失に対してその損害を補償し、
   　　　表１の通信機器代金を表２の内容で補償するものとします。
   
3. 　3.　盗難の適用には、当社に対し利用者は最寄の警察署発行の証明書を提出するものとします。
   　　　（提出のない場合は適応できません）
   
4. 　4.　あんしん補償は通信機器代金を補償するものであり、
   　　　盗難により利用者及び第三者の被った損害を補償するものではありません。
   
5. 　5.　利用者が補償オプションへの追加加入もしくは取消を希望する場合には、
   　　　開始日の３営業日前までにその旨当社へ通知し、承諾を得るものとします。
   
6. 　6.　当社は、利用者から支払われたオプション料について、
   　　　補償対象期間中における盗難等の発生の有無にかかわらず、これを返金致しません。
   
7. 　7.　オプション料は30日更新であり、延長によってレンタル期間が変更になった場合、
   　　　30日ごとの自動更新となり、利用途中での解約はできません。

1. 　1.　利用者は、貸与機器に他の物品を取り付けたり、貸与機器の改造または性能の変更を行ってはなりません。
   
2. 　2.　利用者は、貸与機器及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入、転貸したり
   　　　貸与機器にかかわる権利を侵害する行為をしてはなりません。
   
3. 　3.　本サービスに関連して、第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為や、
   　　　その恐れのある行為をしてはなりません。
   

1. 　1.　利用者は、次の事項を承諾のうえで本契約を行うものとします。
   • 　　・貸与機器の通信事業者が提供するサービスエリア内であっても通信できない場合があります。
     
   • 　　・貸与機器は精密機器のため通常の使用下でも故障すること、また消耗品を含むため劣化することがあります。
     
   • 　　・上記事項の場合に生じた損害につき、当社は一切の責を負いません。
     　　　また、利用者が貸与機器等を利用できなかったことによる損害は補償致しません。
     

1. 　1.　利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、
   　　　利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
   　　　また、利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、
   　　　または第三者と紛争を生じた場合は、利用者が自己の責任と費用でこれらを解決し、
   　　　当社にいかなる責任も負担させないものとします。
   
2. 　2.　万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合、
   　　　利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
   

1. 　1.　本サービスの申込、契約締結の為にご提示いただいた個人情報については、
   　　　次の各項に定める利用目的の達成に必要な範囲で適正に取り扱います。
   • 　　・携帯電話不正利用防止法で求められる本人確認とその情報の保存
     
   • 　　・本サービス等に関するお問合せ、ご相談にお答えすること
     
   • 　　・上本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡
     
   • 　　・サービス提供に必要となる業務の実施に際し、当社業務委託先への提供
     
2. 　2.　前項の業務委託先への提供の場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、
   　　　個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処理を実施します。
   
3. 　3.　当社は個人情報を本人の同意を得ることなく業務委託先以外の第三者への提供はいたしません。
   　　　ただし、法令により定めがある事項に関してはその定めるところによります。
   

1. 　1.　当社は、必要が生じた場合は本規約ならびに料金設定を予告なく変更できるものとし、
   　　　この場合、利用者は変更後の規約に従うものとします。
   　　　また、その際は当社ホームページへの掲載その他の方法により周知します。
   

1. 　1.　本規約に関する準拠法は日本法とします。
   
2. 　2.　本規約及び本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、
   　　　訴額の如何にかかわらず名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
   

　附則：この規約は、2011年6月20日から改正、実施します。